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不動産に関わるすべての人が、お金のストレスから解放される世界を実現します!

AprilDream_PropTech Japan株式会社の夢_RentEase

当社は、4月1日を夢を発信する日にしようとするApril Dreamに賛同しています。このプレスリリースは「PropTech Japan株式会社」⁠の夢⁠で⁠す⁠。

不動産テック事業を展開するPropTech Japan株式会社(本社:東京都港区、取締役:伊藤 幹人)⁠は、不動産に関わるすべての人がお金のストレスから解放される世界の実現を目指しています。個人向け家賃カード払いアプリ「RentEase」⁠で培った不動産決済の知見を活かし、不動産業界全体のお金の流れをデジタル化することに挑⁠戦⁠し⁠ま⁠す⁠。

当社はこの夢に向けて、個人の家賃支払いという一つの課題解決から出発し、不動産管理会社・仲介会社・工事会社のB2B決済領域へと事業を拡大してま⁠い⁠り⁠ま⁠す⁠。

■ 夢の背景 ── 不動産業界の「お金の流れ」⁠は止まったまま

不動産業界は、日本で最もDXが遅れている業界の一⁠つ⁠で⁠す⁠。

不動産テックB2B市場は2030年度に5,180億円規模への成長が見込まれ、99%の事業者がDXの必要性を認識しています。しかし、決済・経理領域の実態は依然として旧⁠来⁠の⁠ま⁠ま⁠で⁠す⁠。

不動産管理会社は毎月、数十社の工事業者・保険会社・士業へ振込や現金で送金しています。仲介会社は繁忙期に数百件の初期費用精算を手作業でこなしています。リフォーム・建設会社は紙の請求書やFAXでのやりとりが当たり前で、入金まで60日以上待たされることも珍しくあ⁠り⁠ま⁠せ⁠ん⁠。

全国に約33万社ある不動産会社。そこで働く人々が、本来は物件管理やお客様対応に使うべき時間を、お金の処理に奪われている。これが不動産業界の現⁠実⁠で⁠す⁠。

AprilDream_PropTech Japan株式会社の夢_RentEase_2

■ RentEaseで見えた課題、そして業界全体への挑戦

私たちは家賃カード払いアプリ「RentEase」⁠の運営を通じて、不動産に関わるお金の流れに日々向⁠き⁠合⁠っ⁠て⁠き⁠ま⁠し⁠た⁠。

入居者が家賃を払う。オーナーが管理費を払う。管理会社が工事費を払う。仲介会社が広告費を払う。不動産という一つの「住まい」⁠を起点に、何層にもわたるお金のやりとりが発⁠生⁠し⁠て⁠い⁠ま⁠す⁠。

RentEaseは、その最初の一層——個人の家賃支払い——をデジタル化しました。しかし、そこで見えたのは、業界全体のお金の流れがいまだにアナログのまま滞っているという現⁠実⁠で⁠し⁠た⁠。

振込、現金、小切手が混在する支払い方法。紙の請求書や手書きの管理台帳。物件ごとの収支が即座に把握できない不⁠透⁠明⁠な⁠構⁠造⁠。

この課題を、一つの層だけでなく、業界全体で解決したい。それが私たちの夢の出⁠発⁠点⁠で⁠す⁠。

■ 私たちが目指す未来

私たちが実現したい世界は、不動産に関わるすべてのお金の流れがデジタルでつながり、シンプルになった世⁠界⁠で⁠す⁠。

管理会社が、毎月の支払いをワンクリックで完了できる世界。仲介会社が、繁忙期の精算業務から解放される世界。工事会社が、仕事を終えたその日に入金を受け取れる世界。そしてオーナーが、自分の物件の収支をいつでもリアルタイムで把⁠握⁠で⁠き⁠る⁠世⁠界⁠。

不動産業界に特化した決済・経理プラットフォームを構築し、管理会社・仲介会社・工事会社という不動産のお金の流れの中心にいる3者をデジタルでつなぐこと。それが私たちの挑⁠戦⁠で⁠す⁠。

個人向けサービスで積み上げた経験と顧客基盤を、業界全体の変革に活かす。RentEaseという小さな一歩から始まったこの挑戦を、不動産業界のインフラへと育⁠て⁠て⁠い⁠き⁠ま⁠す⁠。

■ PropTech Japan株式会社について

PropTech Japan株式会社は、「不動産×テクノロジー」⁠で暮らしと業界をアップデートする不動産テック企業です。個人向け家賃カード払いアプリ「RentEase」⁠の運営を通じて、不動産に関わるお金の課題に取り組⁠ん⁠で⁠い⁠ま⁠す⁠。

【会社概要】

社名:PropTech Japan株式会社(PropTech Japan Co., Ltd.)
本社所在地:東京都港区東麻布1-12-5 ACN東麻布ビ⁠ル⁠ ⁠6⁠階
取締役:伊藤 幹人
事業内容:不動産テック事業、賃貸向けアプリの開発及び提供、E⁠C⁠事⁠業⁠ ⁠な⁠ど
設立:2024年2月
HP: /

※「April Dream」⁠は、4月1日に企業がやがて叶えたい夢を発信する、PR TIMESによるプロジェクトです。私たちはこの夢の実現を本気で目⁠指⁠し⁠て⁠い⁠ま⁠す⁠。
※記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)⁠は、各社の商標または各権利者の登⁠録⁠商⁠標⁠で⁠す⁠。