この
第1条 (適用)
- 1. 本規約は、
当社と ユーザーとの 間の 一切の 権利義務関係を 定める ことを 目的とし、 ユーザーと 当社との 間の 本サービスの 利用に 関わる 一切の 関係に 適用する ものとします。 - 2. ユーザーが
本規約に 同意する ことに より、 当社と ユーザーとの 間で、 本規約の 諸規定に 従った本サービスの 利用に 関する 契約 (以下 「本契約」と いいます。)が 成立します。 - 3. 当社が
当社ウェブサイト上で 随時掲載する 本サービスに 関する ルール、 諸規定等 (以下 「諸規定等」と いいます。)は 本規約の 一部を 構成する ものとします。 - 4. 前項の
諸規定等と 本規約の 内容に 矛盾抵触が ある 場合、 諸規定等が 優先します。
第2条 (定義)
- 本規約に
おいて 使用する 以下の 用語は、 以下の 各号に 定める 意味を 有します。 - (1) 「本契約」:本規約を
契約条件と して 当社及び利用者との 間で 締結される、 本サービスの 利用契約を 指します。 - (2) 「本サービス」:当社が
「RentEase (レンティーズ)」の 名称 (当該名称が 変更された 場合には、 変更後の 名称を 含む。)に より 利用者に 提供する、 利用者が 受取人に 対して 負担する 賃料等支払債務を、 利用者の クレジットカード決済の 完了を 条件と して 当社が 併存的に 引き受け、 当社が 自己の 債務と して 受取人に 弁済 (振込) する サービス及び これに 付随又は 関連する サービスを いいます。 当社は、 利用者の 賃料等を 受取人に 代わって 受領する ものではなく、 また 利用者の 資金を 受取人へ 移転 (送金) する ものでもありません。 - (3) 「本アプリ」:利用者が
本サービスを 利用する ために 登録する アプリケーションソフトを いいます。 - (4) 「利用者」:本規約に
定める 手続に より本サービスの 利用登録を 行った 法人又は 個人を いいます。 - (5) 「受取人」:本サービスに
より、 賃料等の 決済を 受ける 者を いい、 家主、 管理会社、 不動産会社、 保証会社等の 個人又は 法人を 含みます。 - (6) 「賃料等支払債務」:利用者が
受取人に 対して 負担する 賃料等の 支払債務を いいます。 - (7) 「併存的債務引受」:当社が、
利用者の 受取人に 対する 賃料等支払債務と 同一内容の 債務を 利用者と 並存して 負担する ことを いい、 当社の 弁済に より 利用者の 当該債務も 消滅する ものを いいます。 - (8) 「振込識別情報」:当社が
受取人に 弁済 (振込)を 行うに あたり、 受取人に おける 入金の 特定・消込の 便宜の ため、 振込人名義 その 他の 摘要と して 表示する、 利用者を 識別する ための 情報を いいます。 当該表示は 受取人の 経理処理上の 識別の ための 便宜的表示に すぎず、 当社が 自己の 債務と して 弁済を 行う 法的性質に 影響を 及ぼすものでは ありません。
第3条 (本規約への同意)
- 1. 利用者は、
本規約に 同意いただいたうえで、 本サービスを 利用できる ものとします。 - 2. 利用者が、
本アプリを タブレット その 他の 情報端末に ダウンロードし、 本規約への 同意手続を 行った 時点で、 利用者と 当社との 間で 本規約の 諸規定に 従った 利用契約が 成立する ものとします。
第4条 (利用者登録)
- 1. 本サービスの
利用者に なろうと する 者は、 本規約の 内容に 同意の 上、 当社が 定める 手続に より、 本アプリの 利用者登録を 行います。 - 2. 前項に
基づき本アプリの 利用者登録を 行おうと する 者は、 登録に あたり、 真実、 正確かつ 最新の 情報を 当社に 提供しなければなりません。 - 3. 利用者は、
本サービスの 利用に あたり、 受取人に 対し、 以下の 各号に ついて 事前に 確認し、 又は 受取人が これらを 受け入れる ことを 利用者の 責任に おいて 確保している ものとし、 これを 当社に 表明し保証します。 利用者は、 本表明保証に 反する 事実が 判明した 場合、 又は 受取人との 間で 本サービス利用に 関する 紛争が 生じた 場合は、 自らの 責任と 費用に おいて これを 解決し、 当社に 一切の 迷惑又は 損害、 損失若しくは 費用 (合理的な 範囲の 弁護士費用を 含み、 以下 「損害等」と いう。)を 与えない ものとします。 - (1) 当社が、
利用者の 賃料等支払債務を 併存的に 引き受け、 自己の 債務と して 受取人に 弁済 (振込)を 行う こと。 - (2) 当社に
よる 前号の 弁済が、 利用者の 賃料等支払債務の 有効な 弁済と して 受領される こと。 - (3) 弁済の
方法を 振込とし、 振込期限を 決済が 確認された 日が 属する 月の 翌月 25日 (土日祝日の 場合は 翌営業日)と する こと。 ただし、 金融機関の 決済処理や システムメンテナンス等の 影響に より、 弁済が 当該期限より 遅れる 場合が ある こと。 - 4. 利用者は、
前項に 定める 受取人の 受入れが 有効に 確保されていない 等正当な 理由に より、 受取人が 当社に よる 弁済を 受け入れない 場合や、 その 他の 理由に より 当社に よる 弁済が 有効な 債務の 履行と して 認められない 可能性が ある ことを 理解し、 これに よって 生じる 一切の 損害等又は 責任等 (受取人からの 督促、 遅延損害金の 発生、 賃貸借契約の 解除等を 含むが これらに 限らない。)は 利用者が 負担する ものとします。 当社は、 これらの 場合に おいて、 利用者又は 第三者に 生じた 損害等に ついて 一切の 責任を 負いません。 - 5. 利用者が
第 3項に 関する 表明保証に 反し、 虚偽の 申告を 行った ことが 判明した 場合、 又は 利用者の 責に 帰すべき事由に より 当社に 損害等が 生じた 場合、 当社が 被った 一切の 損害等の 賠償を 利用者に 請求できる ものとします。 - 6. 利用者は、
本アプリの 利用者登録に あたって、 本アプリ上の 指示に 従い、 本人確認を 行わなければならない ものとします。 - 7. 利用者は、
本アプリの 利用者登録に あたって、 以下の 情報を 登録する ものとします。 なお、 第 1号及び第 2号に ついては、 利用者の 氏名と クレジットカードの 名義人は 同一で なければならない ものとします。 - (1) 利用者に
関する 情報 - (2) クレジットカードに
関する 情報 - (3) 賃料の
振込名義人 (振込識別情報と して 表示されます。) - (4) 賃料等の
振込先に 関する 情報 - (5) 賃料等を
発生させる 賃貸借契約に 関する 情報 - 8. 利用者は、
前項に 基づき登録した 情報に 変更が 発生した 場合、 直ちに、 登録情報の 変更手続を 行う 義務を 負います。 - 9. 当社は、
当社の 裁量に より、 利用者登録を 拒否する 場合が あります。 この 場合、 当社は、 利用者登録を 拒否する 理由を 開示する 義務を 負いません。 - 10. 利用者は、
本サービス上の アカウントを 第三者に 対して 利用、 貸与、 譲渡、 売買又は 質入等を する ことは できません。
第5条 (本サービスの利用)
- 1. 利用者は、
本アプリへの 利用者登録の 完了に より、 本サービスを 利用できる ものとします。 - 2. 利用者が
毎月 支払うべき 賃料等相当額及び本サービスの 利用料は、 登録した クレジットカードに より 決済します。 当該クレジットカード決済が 完了した 時点で、 当社は、 利用者が 受取人に 対して 負担する 賃料等支払債務を 併存的に 引き受けます。 当社は 当該引受債務を 自己の 債務と して 受取人に 弁済する ものであり、 利用者の 資金を 保管し又は 受取人へ 送金する ものでは ありません。 - 3. 当社は、
本サービスに おいて、 利用者に 対し金銭の 貸付け又は 支払の 繰延べ (後 払い) その 他の 信用の 供与を 行いません。 賃料等相当額及び利用料は、 利用者の クレジットカード決済に より 即時に 支払われる ものとします。 - 4. 当社は、
第 2項に より 併存的に 引き受けた 賃料等支払債務に ついて、 決済が 確認された 日が 属する 月の 翌月 25日 (25日が 土日祝日の 場合は 翌営業日)に、 第 4条第 7項第 4号に 基づき登録された 受取人の 口座に 対し、 自己の 債務の 弁済と して、 決済が 確認できた 金額の 範囲内で 振込に より 弁済します。 当該振込に あたり、 当社は、 受取人に おける 入金の 特定・消込の 便宜の ため、 第 4条第 7項第 3号に 基づき登録された 情報を 振込識別情報 (第 2条第 8号)と して 表示する ことができる ものとします。 当該表示は、 当社が 自己の 債務と して 弁済を 行う 法的性質に 影響を 及ぼしません。 なお、 金融機関の 決済処理や システムメンテナンス等の 影響に より、 弁済 (振込)が 通常より 遅れる 場合が ありますので、 あらかじめご了承ください。 また、 決済された 金額が 支払うべき 賃料等に 満たない 場合であっても、 当社は 決済された 金額の 範囲で のみ 弁済する ものとし、 これに より 利用者に 生じた 損害等に ついて 一切の 責任を 負わない ものとします。 - 5. 利用者は、
本サービスに よる 決済を 行う際、 本アプリ上の 案内に 従い、 「サブスクリプション決済」又は 「単発決済」の いずれかを 選択する ものとします。 - (1) 利用者が
「サブスクリプション決済」を 選択した 場合、 利用者が 初回の 賃料等の 支払いを 確認・ 承認した後は、 同額が 毎月の 所定の 決済日に 登録済みの クレジットカードから 自動的に 引き落とされ、 以降の 支払いに ついては 追加の 認証や 承認を 要しません。 この 自動継続課金は、 利用者が 第 9条に 定める 手続に より 継続課金を 解約するまで 継続されます。 利用者は、 十分な 残高の 確保及び登録情報を 最新の 状態に 保つ責任を 負う ものとします。 - (2) 利用者が
「単発決済」を 選択した 場合、 決済は 当該 1回のみで 完了し、 自動的に 継続される ことは ありません。 単発決済は、 初期費用、 更新料、 又は 1 ヶ月分のみの 賃料等、 一度きりの 支払いを 目的とする 場合に 利用できます。 - 6. 利用者は、
当社に 対して、 当社が 定める本サービス利用料と して、 1回の 利用ごとに、 当社が 受取人の 口座に 弁済 (振込) する 金額に、 3.3%を 乗じた 額 (消費税込)を 支払う ものとします。 なお、 本サービスで 利用できる クレジットカードの 国際ブランドは、 Visa及びMastercardとします。 - 7. 受取人の
口座へ 弁済 (振込) する ことができる 金額に 上限は ございません。 - 8. 不正利用等に
より 利用者本人の 意思に 基づかない本サービスの 利用が あったと 当社が 判断した 場合若しくは 当社が 承諾した 場合を 除き、 すでに 完了した クレジットカードに よる 決済を 取り消すことは できない ものとします。 ただし、 第 6条 (返金)の 定めに 従い 返金が 行われる 場合は この 限りでは ありません。 - 9. 当社の
帰責事由に よらない 弁済 (振込)の 遅延に 伴い 利用者及び受取人に 生じた 不利益及び損害等に ついては、 当社は 一切の 責任を 負いません。 - 10. 利用者は、
受取人の 口座の 登録に あたり、 当該口座の 名義が 利用者本人 (賃借人)と 同一で ない ことを 保証する ものとします。 当社は、 登録された 振込先情報が 利用者本人と 同一名義であると 合理的に 判断した 場合、 たとえ決済が 完了していた 場合でも、 弁済 (振込) 処理を 保留し、 確認手続を 実施する ことができる ものとします。 確認に 応じていただけない 場合、 当社は 事前通知なく アカウントの 停止 その 他必要な 措置を 講じる ことができる ものとします。 - 11. 当社は
利用者に 対し、 適切な 取引を 保証し、 サポートを 提供すべく 努めます。 ただし、 チャージバックが 不当又は 悪意に 基づく ものであると 当社が 合理的に 判断した 場合、 当社は その 事実関係を 調査し、 必要に 応じて 適切な 法的手続 その 他の 対処を 行う 場合が ございます。
第6条 (返金)
- 1. 本サービスを
通じて 利用者が 行った 賃料等 (本サービスの 利用料を 含む。 以下本条に おいて 同じ。)の クレジットカード決済に ついて、 当社は、 本条に 定める 場合又は 別途当社が 認める 場合を 除き、 一切返金を 行いません。 - 2. 次に
掲げる 事由を 含む、 利用者と 受取人又は 利用者と 第三者間の 賃貸借契約等に 関する 一切の 紛争・事情変更を 理由とする 場合、 当社は 返金の 責を 負いません。 当社の 提供する サービスは、 賃料等の 決済に 関する サービスであり、 賃貸借契約等の 内容には 関与しません。 - (1) 賃貸条件の
変更 - (2) 受取人又は
利用者に よる 賃貸借契約等の 早期解約 - (3) 受取人と
利用者間の 紛争 - (4) 物件に
対する 利用者の 不満 - (5) 利用者に
よる 二重支払い - 3. 当社が
クレジットカード決済を 通じて 受領した 金銭に ついて、 受取人への 弁済 (振込)が 完了する前であり、 かつ 当社の システム又は 決済処理過程に おける 技術的な エラー (以下、 本項に おいて 「技術的エラー」と いいます。)が 確認された 場合に 限り、 当社は、 当該技術的エラーに 起因して 利用者に 不当に 発生した 決済金額に ついて 返金を 行います。 - (1) 技術的エラーに
該当し得る 主な ケースは、 以下の とおりです。 - ア. 当社の
システム障害に 起因する 過剰請求又は 二重請求 - イ. 決済処理が
正常に 完了しなかったにも かかわらず、 利用者への 請求が 発生した ことが 確認された 場合 - ウ. 当社の
プラットフォーム上の エラーに 起因する 誤った 金額の 引き落とし - (2) 技術的エラーに
よる 返金を 求める 利用者は、 以下の 各号を 遵守する ものとします。 - ア. 当該決済が
行われた 日から 14日以内に、 当社所定の 方 法に より 技術的エラーの 事実を 報告する こと。 - イ. 当社の
求めに 応じ、 当該技術的エラーを 証明する ための 客観的な 資料 (取引明細、 クレジットカード利用明細の 写し、 エラー画面の スクリーンショット等を 含むが これらに 限らない)を 速やかに 提出する こと。 - (3) 当社は、
前号アの 報告内容及び必要な 場合は 前号イの 資料を 確認し、 技術的エラーの 調査を 行います。 調査期間の 目安は、 必要な 情報を 受領してから 30営業日以内とします。 調査の 結果、 技術的エラーに よる 返金が 適切であると 認めた 場合、 返金は 原則と して 決済に 利用された クレジットカードを 通じて 行います。 ただし、 当該クレジットカードが 無効である 場合は、 当社が 別途指定する 銀行口座への 振込に より 返金を 行うことがあります。 申請の 一次確認に ついては、 報告又は 必要書類受領後 5営業日以内に 行います。 - 4. 利用者は、
第 1号から 第 3号までの いずれかに 該当する 取引 (以下、 本項に おいて 「紛争対象取引」と いいます。)に ついて、 速やかに クレジットカード会社及び当社に その旨を 申し出る ものとし、 また、 クレジットカード会社に 対する チャージバック (支払いの 異議申し立てを いいます。 以下本項に おいて 同じ。)に 関しては、 第 4号から 第 6号までの 定めに 従う ものとします。 - (1) 利用者の
クレジットカードが 不正に 利用された と 疑われる 場合 - (2) 利用者の
指示した 内容と 異なる 金額が 請求された 場合 - (3) 利用者に
よって キャンセル処理が 完了したにも かかわらず、 当該取引に 関する 請求が 発生した 場合 - (4) 利用者が
クレジットカード会社に 対しチャージバックを 申請した 場合、 利用者は クレジットカード会社が 行う 調査に 誠実に 協力する ものとします。 - (5) 利用者に
よる チャージバックの 申請が 不当な ものであると 当社が 合理的に 判断した 場合、 利用者は、 当社が 当該チャージバックに 関連して 負担した 手数料や 法的費用等に ついて 責任を 負う ものとします。 - (6) 利用者に
よる 不正な チャージバック 申請が 判明した 場合、 又は 前号の 責任を 履行しない 場合、 当社は、 当該利用者に 対する 本サービスの 利用停止、 利用者登録の 抹消、 その 他法的措置を 講じる ことがあります。
第7条 (ポイントの取扱い)
- 1. 当社は、
サービス内容の 見直しに 伴い、 RentEaseポイント (以下 「ポイント」と いいます。)の 新規付与を 終了します。 本規約の 施行日以降に 行われる 決済に 対して、 当社は ポイントを 付与しません。 - 2. 利用者は、
保有する ポイントを 1 ポイント 1円と して、 本アプリの 賃料等充当機能に より、 本サービスに よる 賃料等の 支払いに 充当することができます。 - 3. ポイントの
有効期限は、 当社が 別途定め、 本サービス上又は 当社ウェブサイト上で 告知します。 有効期限を 過ぎた ポイントは 失効します。 - 4. 付与された
ポイントは、 いかなる 理由であっても 換金いたしかねます。 - 5. 失効した
ポイントは、 いかなる 理由であっても 復元いたしかねます。
第8条 (パスワード及びユーザーIDの管理)
- 1. 利用者は、
自己の 責任に おいて、 本サービスに 関する パスワード及びユーザーIDを 適切に 管理及び保管する ものとし、 これを 第三者に 利用させ、 又は 貸与、 譲渡、 名義変更、 売買等を してはならない ものとします。 - 2. パスワード又は
ユーザーIDの 管理不十分、 使用上の 過誤、 第三者の 使用等に よって 生じた 損害等に 関する 責任は 登録ユーザーが 負う ものとします。
第9条 (本サービスの利用停止)
- 利用者が
第 5条第 5項第 1号に 定める サブスクリプション決済を 利用している 場合、 利用者は、 第 5条第 2項に 定める クレジットカードの 決済日が 属する 月の 24日の 23:00 (日本時間)までに、 本アプリ上に おいて 利用停止手続を 行うことに より、 本サービスの 利用を 停止する ことができる ものとします。
第10条 (本サービスの利用制限)
- 1. 第
5条第 1項に かかわらず、 以下の 各号に 該当する 場合は、 当社は、 本サービスの 利用を 制限する ことができる ものとします。 - (1) 本サービスを
悪用しようとする 場合 - (2) 本サービスが
賃料等の 弁済 (振込) 以外の 目的である とき、 又は その 疑いが あると 判断した 場合 - (3) 第
4条第 3項に 定める 受取人の 受入れが 確保されていない とき - (4) 登録された
クレジットカードが 無効である 場合 - (5) 利用者が、
本サービスの 利用者登録時に 行った 登録事項に 虚偽が あったと 当社が 判断した 場合 - (6) 利用者が、
本人以外の ものと 判断される 場合 - (7) 利用者が、
成年被後 見人、 被保佐人又は 被補助人の いずれかであり、 後見人、 保佐人又は 補助人の 同意等を 得ていなかった 場合 - (8) 利用者が、
第 19条第 1項に 定める 暴力団等に 該当する 場合 - (9) 法令又は
公序良俗に 反する 行為を 行い、 又は 行おうとする 場合 - (10) 本規約又は
当社所定の 他の 規約、 規定等を 遵守しない 場合 - (11) 破産・民事再生・会社更生・
特別清算等の 申立てを 受けた とき又は 自ら申立てを した とき - (12) 手形・
小切手を 不渡りに する 等支払停止の 状態に 陥った とき - (13) 仮差押え・差押え・仮処分・滞納処分
その 他強制執行処分を 申立てられた とき - (14) 法令
その 他の 変更に より、 本サービスが 利用できなくなった 場合 - (15) その
他利用者と して 不適当と して 当社が 判断した 場合 - 2. 利用者は、
前項に よる 制限に 関し、 当社に 対して 何ら 異議を 述べる ことができない ものとし、 当社は、 利用制限に 起因して 利用者が 被った 損害等に ついての 賠償 その 他の 一切の 責任を 負わない ものとします。
第11条 (本サービスの提供条件)
- 当社は、
メンテナンス等の ために、 利用者に 通知する ことなく、 本サービスを 停止又は 変更する ことがあります。
第12条 (禁止事項)
- 1. 当社は、
利用者に よる 本サービスの 利用に 際して、 以下の 各号に 定める 行為を 禁止します。 - (1) 本規約に
違反する 行為 - (2) 当社、
当社が ライセンスを 受けている ライセンサー その 他第三者の 知的財産権、 特許権、 実用新案権、 意匠権、 商標権、 著作権、 肖像権等の 財産的又は 人格的な 権利を 侵害する 行為又は これらを 侵害する おそれの ある 行為 - (3) 当社又は
第三者に 不利益若しくは 損害等を 与える 行為又は その おそれの ある 行為 - (4) 不当に
他人の 名誉や 権利、 信用を 傷つける 行為又は その おそれの ある 行為 - (5) 法令又は
条例等に 違反する 行為 - (6) 公序良俗に
反する 行為若しくは その おそれの ある 行為又は 公序良俗に 反する おそれの ある 情報を 他の 利用者又は 第三者に 提供する 行為 - (7) 犯罪行為、
犯罪行為に 結びつく 行為若しくは これを 助長する 行為又は その おそれの ある 行為 - (8) 事実に
反する 情報又は 事実に 反する おそれの ある 情報を 提供する 行為 - (9) 当社の
システムへの 不正アクセス、 それに 伴う プログラムコードの 改ざん、 位置情報を 故意に 虚偽、 通信機器の 仕様 その 他アプリケーションを 利用しての チート行為、 コンピューターウィルスの 頒布 その 他本サービスの 正常な 運営を 妨げる 行為又は その おそれの ある 行為 - (10) 本サービスの
信用を 損なう 行為又は その おそれの ある 行為 - (11) 青少年の
心身及び その 健全な 育成に 悪影響を 及ぼすおそれの ある 行為 - (12) 他の
利用者の アカウントの 使用 その 他の 方 法に より、 第三者に なりすまして本サービスを 利用する 行為 - (13) 利用者本人
(賃借人)と 同一名義の 口座を 受取人の 口座 (振込先口座)と して 登録する 行為、 又は これを 隠蔽・偽装する 行為 - (14) 犯罪収益に
関する 行為、 テロ資金供与に 関する 行為又は その 疑いが ある 行為 - (15) その
他当社が 不適当と 判断する 行為 - 2. 当社は、
利用者の 行為が、 第 1項各号の いずれかに 該当すると 判断した 場合、 事前に 通知する ことなく、 以下の 各号の いずれか又は 全ての 措置を 講じる ことができます。 - (1) 本サービスの
利用制限 - (2) 本契約の
解除に よる 利用者登録の 抹消 - (3) その
他当社が 必要と 合理的に 判断する 行為 - 3. 当社は、
前項の 措置に 起因して 利用者が 被った 損害等に ついて 一切の 損害賠償責任を 負わない ものとします。
第13条 (解除)
- 1. 当社は、
利用者が 以下の 各号の いずれかに 該当した 場合、 何らの 通知等を 要する ことなく、 本契約を 解除し、 利用者登録を 抹消する ことができます。 - (1) 登録情報に
虚偽の 情報が 含まれている 場合 - (2) 過去に
当社から 利用者登録抹消処分を 受けていた 場合 - (3) 利用者の
相続人等から 利用者が 死亡した 旨の 連絡が あった 場合又は 当社が 利用者の 死亡の 事実を 確認できた 場合 - (4) 支払停止若しくは
支払不能と なり、 又は 破産手続開始、 民事再生手続開始、 会社更生手続開始、 特別清算若しくは これらに 類する 手続の 開始の 申立てが あった 場合 - (5) 成年被後
見人、 被保佐人又は 被補助人が、 成年後 見人、 保佐人又は 補助人等の 同意なく、 本サービスを 利用した 場合 - (6) 当社からの
問い 合わせ その 他の 回答を 求める 連絡に 対して 30日以上 応答が ない 場合 - (7) 当社からの
要請に 対し誠実に 対応しない 場合 - (8) その
他当社が 不適当と 判断した 場合 - 2. 前項の
措置に より 退会した 利用者は、 退会時に 期限の 利益を 喪失し、 直ちに、 当社に 対し負担する 全ての 債務を 履行します。
第14条 (退会)
- 1. 利用者は、
当社所定の 方 法に より、 いつでも 本サービスから 退会する ことができます。 退会は、 本アプリの アカウント削除の 手続きに より 行う ものとします。 - 2. 退会手続が
完了した 時点で、 本契約は 終了し、 当該利用者は 本サービスを 利用できなくなります。 また、 当社は、 当社の 裁量に より、 当該利用者の 送信コンテンツを 削除する ことができる ものとします。 - 3. 当社は、
本条に 基づく 退会に より 利用者又は 第三者に 生じた 損害等に ついて、 一切の 責任を 負いません。 - 4. 利用者が
退会後に 本サービスの 利用を 希望する 場合は、 改めて 利用登録を 行う 必要が あります。 なお、 退会前に 登録されていた 情報や データは 引き継がれません。
第15条 (非保証・免責)
- 1. 本サービス及び本アプリの
内容に ついて、 その 完全性、 正確性及び 有効性等に ついて、 当社は 一切の 保証を しません。 - 2. 利用者が
本アプリに 入力した 情報に 誤り、 不備又は 虚偽が あった 場合であっても、 当社は 当該情報の 正確性を 確認する 義務を 負わず、 これに 起因して 利用者又は 第三者に 生じた 損害等に ついて 一切の 責任を 負わない ものとします。 - 3. 利用者が
登録情報の 変更を 行わなかったことに より 損害等を 被った 場合でも、 当社は 一切の 責任を 負いません。 - 4. 本サービス又は
当社ウェブサイトに 関連して 利用者と 他の 利用者又は 第三者との 間に おいて 生じた 取引、 連絡、 紛争等に ついては、 利用者が 自己の 責任に おいて 解決する ものとします。 - 5. 利用者は、
法令の 範囲内で 本サービスを ご利用ください。 本サービスの 利用に 関連して 利用者が 日本又は 外国の 法令に 触れた 場合でも、 当社は 一切の 責任を 負いません。 - 6. 当社は、
本サービスに 中断、 中止 その 他の 障害が 生じない ことを 保証しません。 また、 当社は、 メンテナンス等の ために、 利用者に 通知する ことなく、 本サービスを 停止又は 変更する ことがありますが、 この 場合に おいても 当社は 一切の 責任を 負いません。 - 7. 予期しない
不正アクセス等の 行為に よって 利用者情報を 盗取された 場合でも、 それに よって 生じる 利用者の 損害等に 対して、 当社は 一切の 責任を 負いません。 - 8. 当社は、
天災、 地変、 火災、 ストライキ、 戦争、 内乱、 感染症の 流行その 他の 不可抗力に より本契約の 全部 又は 一部に 不履行が 発生した 場合、 一切の 責任を 負いません。
第16条 (損害賠償責任)
- 1. 利用者は、
本規約の 違反又は 本サービスの 利用に 関連して 当社に 損害等を 与えた 場合、 当社に 発生した 損害等を 賠償します。 - 2. 当社は、
当社の 帰責事由に より 利用者に 損害等を 与えた 場合、 次の 各号に 定める 範囲で のみ その 損害等を 賠償する 責任を 負います。 - (1) 当社の
故意又は 重過失に よる 場合:当該損害等の 全額 - (2) 第
1号に 定める 場合以外の 場合:現実かつ直接に 発生した 通常の 損害等 (特別損害、 逸失利益、 間接損害及び弁護士費用を 除く。)の 範囲内とし、 かつ毎月の 賃料等相当額を 上限と する ものとします。
第17条 (本サービスの廃止)
- 1. 当社は、
当社が 本サービスの 提供を 廃止すべきと 合理的に 判断した 場合、 本サービスの 提供を 廃止できます。 - 2. 前項の
場合、 当社に 故意又は 重過失が ある 場合を 除き、 当社は 一切の 責任を 負いません。
第18条 (秘密保持)
- 1. 利用者及び当社は、
本サービスの 提供に 関して、 相手方から 開示された 秘密情報を 第三者に 開示又は 漏洩しては なりません。 なお、 秘密情報とは、 文書、 電磁的データ、 口頭 その 他形式の 如何を 問わず、 又は 秘密の 表示若しくは 明示又は その 範囲の 特定の 有無に かかわらず、 本サービスに 関連して 開示された 相手方の 技術上、 営業上又は 経営上の 情報を いいます。 - 2. 次の
各号の 情報は、 秘密情報に 該当しない ものとします。 - (1) 開示を
受けた 時、 既に 所有していた 情報 - (2) 開示を
受けた 時、 既に 公知であった 情報又は その 後 自己の 責に 帰さない 事由に より 公知となった 情報 - (3) 開示を
受けた 後に、 第三者から 合法的に 取得した 情報 - (4) 開示された
秘密情報に よらず 独自に 開発し又は 創作した 情報 - (5) 法令の
定め又は 裁判所の 命令に 基づき開示を 要請された 情報 - 3. 利用者及び当社は、
秘密情報を 本サービスの 提供・改善の ため必要の ある 役職員 (雇用契約、 委任契約又は 業務委託契約等の 契約形態を 問わず 自己の 業務に 従事する 者を いいます。)、 共同研究者、 業務委託先、 外部 アドバイザー等であって 秘密保持義務を 負う 者に のみ 開示できる ものとし、 かつ開示目的以外の 目的には 使用しない ものとします。 - 4. 利用者及び当社は、
本サービスの 終了、 本契約の 解約 その 他の 事由に より本契約が 終了した 場合、 相手方の 指示に 従い 秘密情報を 速やかに 返還又は 廃棄します。 なお、 廃棄に あたっては、 秘密情報を 再利用できない 方 法を とる ものとします。
第19条 (反社会的勢力の排除)
- 1. 利用者及び当社は、
現在、 暴力団、 暴力団員、 暴力団員で なくなった 時から 5年を 経過しない者、 暴力団準構成員、 暴力団関係 企業、 総会屋等、 社会運動等標ぼう ゴロ又は 特殊知能暴力集団等、 その 他これらに 準ずる 者 (以下 「暴力団員等」と いいます。)に 該当しない こと、 及び次の 各号の いずれにも 該当しない ことを 表明し、 かつ将来に わたっても 該当しない ことを 保証します。 - (1) 暴力団員等が
経営を 支配していると 認められる 関係を 有する こと - (2) 暴力団員等が
経営に 実質的に 関与していると 認められる 関係を 有する こと - (3) 自己、
自社若しくは 第三者の 不正の 利益を 図る 目的又は 第三者に 損害を 加える 目的を もってする 等、 不当に 暴力団員等を 利用していると 認められる 関係を 有する こと - (4) 暴力団員等に
対して 資金等を 提供し、 又は 便宜を 供与する 等の 関与を していると 認められる 関係を 有する こと - (5) 役員又は
経営に 実質的に 関与している 者が 暴力団員等と 社会的に 非難されるべき関係を 有する こと - 2. 利用者及び当社は、
自ら又は 第三者を 利用して 次の 各号の いずれにも 該当する 行為を 行わない ことを 確約します。 - (1) 暴力的な
要求行為 - (2) 法的な
責任を 超えた 不当な 要求行為 - (3) 取引に
関して、 脅迫的な 言動を し、 又は 暴力を 用いる 行為 - (4) 風説を
流布し、 偽計を 用い又は 威力を 用いて 相手方の 信用を 毀損し、 又は 相手方の 業務を 妨害する 行為 - (5) その
他前各号に 準ずる 行為 - 3. 利用者又は
当社は、 相手方が、 暴力団員等若しくは 第 1項各号の いずれかに 該当し、 若しくは 前項各号の いずれかに 該当する 行為を し、 又は 第 1項の 規定にもとづく 表明・保証に 関して 虚偽の 申告を したことが 判明した 場合には、 自己の 責に 帰すべき事由の 有無を 問わず、 相手方に 対して 何らの 催告を する ことなく本契約を 解除する ことができます。 - 4. 利用者及び当社は、
前項に より本契約を 解除した 場合には、 相手方に 損害等が 生じたとしても これを 一切賠償する 責任は ない ことを 確認し、 これを 了承します。 - 5. 当社は、
反社会的勢力に よる 被害を 防止する ため、 以下の 事項を 基本方 針とします。 - (1) 当社は、
反社会的勢力に よる 不当要求に 対し、 職員の 安全を 確保しつつ、 組織 (担当者、 担当部門だけでなく 経営陣を 含め、 会社全体)と して 対応し、 迅速な 問題解決に 努めます。 - (2) 当社は、
反社会的勢力に よる 不当要求に 備えて、 平素から 警察、 暴力追放運動推進センター、 顧問弁護士等と 緊密な 連携関係を 構築し、 適切に 対応します。 - (3) 当社は、
反社会的勢力との 取引を 含めた 一切の 関係を 遮断し、 不当要求に 対しては、 断固と して 拒絶します。 - (4) 当社は、
反社会的勢力に よる 不当要求に 対して、 民事及び刑事の 両面から 法的対抗措置を 講じます。 - (5) 当社は、
反社会的勢力に 対して、 資金提供、 不適切・異例な 取引及び便宜供与は 一切 行いません。
第20条 (連絡・通知)
- 本サービスに
関する 問い 合わせ その 他利用者から 当社に 対する 連絡又は 通知、 及び本規約の 変更に 関する 通知 その 他当社から 利用者に 対する 連絡又は 通知は、 電子メール その 他当社の 定める 方 法で 行います。 通知は、 当社からの 発信に よって その 効力が 生じます。
第21条 (地位の譲渡等)
- 1. 利用者は、
当社の 事前の 承諾なく、 利用契約上の 地位又は 本規約に 基づく 権利若しくは 義務に つき、 第三者に 対し、 譲渡、 移転、 担保設定、 その 他の 処分を する ことは できません。 - 2. 当社は
本サービスに かかる 事業を 他社に 譲渡した 場合には、 当該事業譲渡に 伴い 利用契約上の 地位、 本規約に 基づく 権利及び義務並びに 利用者の 登録事項 その 他の 顧客情報を 当該事業譲渡の 譲受人に 譲渡する ことができる ものとし、 利用者は、 かかる 譲渡に つき本項に おいて 予め同意した ものとみなします。 なお、 本項に 定める 事業譲渡には、 通常の 事業譲渡のみならず、 会社分割 その 他事業が 移転する あらゆる 場合を 含むものとします。
第22条 (個人情報の取り扱い)
- 本サービスに
おける 個人情報の 取り扱いに 関しては、 当社が 定める 「プライバシーポリシー」に 基づき取り扱います。
第23条 (分離可能性)
- 1. 本規約の
規定の 一部が 法令に 基づいて 無効と なった 場合でも、 本規約の 他の 規定は 有効とします。 - 2. 本規約の
規定の 一部が ある 利用者との 関係で 無効又は 取消と なった 場合でも、 本規約は 他の ユーザーとの 関係では 有効とします。
第24条 (存続条項)
- 本契約終了後も
本サービスに 基づく 債権債務関係が 残っている 期間中に おいては、 本規約等の 規定は その 効力を 失わない ものとします。
第25条 (本規約の変更)
- 1. 当社は、
以下の 各号の いずれかに 該当する 場合は、 民法第 548条の 4の 規定に 基づき本規約を 随時変更できます。 本規約が 変更された 後の 本契約は、 変更後の 本規約が 適用されます。 - (1) 本規約の
変更が、 利用者の 一般の 利益に 適合する とき - (2) 本規約の
変更が、 契約を した 目的に 反せず、 かつ、 変更の 必要性、 変更後の 内容の 相当性及び その 内容 その 他の 変更に 係る 事情に 照らして 合理的な ものである とき - 2. 当社は、
本規約の 変更を 行う 場合は、 変更後の 本規約の 効力発生時期を 定め、 効力発生時期が 到来するまでに 事前に、 変更後の 本規約の 内容及び効力発生時期を 利用者に 通知、 本サービス上への 表示 その 他当社所定の 方 法に より ユーザーに 周知します。 - 3. 前二項の
規定に かかわらず、 前項の 本規約の 変更の 周知後に 利用者が 本サービスを 利用した 場合又は 当社所定の 期間内に 利用者が 解約の 手続を 取らなかった 場合、 当該利用者は 本規約の 変更に 同意した ものとします。
第26条 (誠実協議)
- 当社及び利用者は、
本規約の 解釈に つき疑義が 生じた 場合、 相互に 協議し、 誠意を もって 解決する ものとします。
第27条 (準拠法)
- 本規約の
準拠法は、 全て 日本国の 法令が 適用されます。
第28条 (合意管轄)
- 利用者と
当社との 間に おける 一切の 訴訟は、 東京地方 裁判所を 第一審の 専属的合意管轄裁判所とします。
第29条 (その他)
- 1. 利用者は、
本規約に 定めの ない 事項に ついて、 当社が 細目等を 別途定めた 場合、 これに 従います。 この 場合、 当該細目等は、 本規約と 一体を なします。 - 2. 細目等は、
当社所定の 箇所に 掲載した 時点より 効力を 生じます。 - 3. 細目等と
本規約の 内容に 矛盾抵触が ある 場合、 本規約が 優先します。
附則
- 2026年
11月 1 1日:改定

