利用規約

第1条 (適用)

• 1. 本規約は、当社とユーザーとの間の一切の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用するものとします。
• 2. ユーザーが本規約に同意することにより、当社とユーザーとの間で、本規約の諸規定に従った本サービスの利用に関する契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。
• 3. 当社が当社ウェブサイト上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等（以下「諸規定等」といいます。）は本規約の一部を構成するものとします。
• 4. 前項の諸規定等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、諸規定等が優先します。

第2条 (定義)

本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。

• （1）「本契約」：本規約を契約条件として当社及び利用者との間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
• （2）「本サービス」：当社が「RentEase（レンティーズ）」の名称(当該名称が変更された場合には、変更後の名称を含む。)により利用者に提供する賃料の振込み代行を行うサービスその他これに付随関連するサービスをいいます。
• （3）「本アプリ」：利用者が本サービスを利用するために登録するアプリケーションソフトをいいます。
• （4）「利用者」：本規約に定める手続により本サービスの利用登録を行った法人または個人をいいます。
• （5）「受取人」：本サービスにより、賃料等の決済を受ける者をいいます。

第3条（本利用規約への同意）

利用者は、本規約に同意いただいたうえで、本サービスを利用できるものとします。

• 1. 利用者が、本アプリをタブレットその他の情報端末にダウンロードし、本利用規約への同意手続を行った時点で、利用者と当社との間で本規約の諸規定に従った利用契約が成立するものとします。

第4条（利用者登録）

• 1. 本サービスの利用者になろうとする者は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続により、本アプリの利用者登録を行います。
• 2. 前項に基づき本アプリの利用者登録を行おうとする者は、登録にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
• 3. 利用者は、本アプリの利用者登録が完了し利用するまでに、賃料の振込先である管理会社、保証会社等に対し予め下記のとおり承諾を得なければならないものとします。
• (1) 賃料の支払方法を振込とすること
• (2) 賃料の振込期限を毎月２５日（土日祝日の場合は翌営業日）とすること
  なお、金融機関の決済処理やシステムメンテナンス等の影響により、お振込みが通常より遅れる場合があります。
• 4. 利用者は、本アプリの利用者登録にあたって、本アプリ上の指示に従い本人確認を行わなければならないものとします。
• 5. 利用者は、本アプリの利用者登録にあたって、以下の情報を登録するものとします。なお、⑴及び⑵は同一名義でなければならないものとします。
• (1) 利用者情報
• (2) クレジットカード情報（VISA、MASTERに限る。）
• (3) 賃料の振込名義人
• (4) 賃料の振込先情報
• (5) 賃料を発生させる賃貸借契約に関する情報
• 6. 利用者は、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。
• 7. 当社は、当社の裁量により、利用者登録を拒否する場合があります。この場合、当社は、利用者登録を拒否する理由を開示する義務を負いません。
• 8. 利用者は、本サービス上のアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。

第5条（本サービスの利用）

• 1. 利用者は、本アプリへの利用者登録の完了により、本サービスを利用できるものとします。
• 2. 利用者が毎月支払うべき賃料相当額及び本サービスの利用料は、第４条５項２号のクレジットカードにより決済するものとし、当社は、賃料相当額及び本サービスの利用料の決済を確認した上で、毎月２５日（２５日が土日祝日の場合は翌営業日）に同項３号の名義で同項４号の振込先口座に決済が確認できた金額の範囲内で利用者が支払うべき賃料を振り込むものとします。
  なお、金融機関の決済処理やシステムメンテナンス等の影響により、振込みが通常より遅れる場合がありますので、あらかじめご了承ください。また、決済された金額が支払うべき賃料に満たない場合であっても、当社は決済された金額のみを振り込むものとし、これにより利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
• 3. 利用者は、当社に対して、前項に定める本サービス利用料として、１回の振込（前項の賃料振込金額）あたり5％のサービス利用料（別途消費税）を支払うものとします。
• 4. 賃料振込口座への振込金額は、500万円を上限とするものとします。
• 5. 不正利用等により利用者本人の意思に基づかない本サービスの利用があったと当社が判断した場合もしくは当社が承諾した場合を除き、すでに完了したクレジットカードによる決済を取り消すことはできないものとします。
• 6. 当社による受取人への賃料の振込が完了するまでに、利用者の受取人に対する賃料支払義務を消滅させる事由が存する場合には、必要な調査等の措置を行った上、当社の判断により本条第２項に定めるクレジットカード決済の取消、賃料相当額の返金その他の措置を講じるものとします。
• 7. 当社の帰責事由によらない賃料の振込の遅延に伴い利用者及び受取人に生じた不利益及び損害については、当社は一切の責任を負いません。
• 8. 当社は利用者に対し、適切な取引を保証し、サポートを提供すべく努めます。ただし、チャージバックが不当または悪意に基づくものであると当社が合理的に判断した場合、当社はその事実関係を調査し、必要に応じて適切な法的手続その他の対処を行う場合がございます。

第6条（ポイントの付与及び利用）

• 1. 当社は、利用者に対し、当社による受取人への賃料の振込完了後、RentEaseポイント（以下「ポイント」といいます）を付与します。ただし、ポイント付与の対象や付与条件は、賃料額や利用状況に応じて異なり、当社が別途定める基準に従います。ポイント付与の詳細については本サービス上またはウェブサイト上で告知します。
• 2. 利用者は、前項により獲得されたポイントを1ポイント1円として、本アプリに搭載されたバーチャルプリペイドカード（以下「本プリペイド」といいます。）により、当社が指定する各種サービスにご利用いただくことができます。
• 3. 前項に定める本プリペイドの搭載時期については、当社が利用者に対し別途通知するものとし、利用者は本プリペイド搭載後にポイントを利用することができるものとします。なお、当社は本プリペイドの搭載時期を何ら保証するものではなく、本プリペイドが搭載されるまでの間にポイントを利用できないことにより利用者に生じた損害について当社は一切の責任を負いません。
• 4. 本条第1項により付与されたポイントの有効期限は、最後にポイントが付与された日から１年間とします。
• 5. 前項に定める有効期限は、バーチャルプリペイドカードによるポイントの利用が可能になった時点から起算するものとします。
• 6. 前項の有効期限は、本サービスに基づく賃料の支払により更新されるものとします。
• 7. 付与されたポイントは、いかなる理由であっても換金いたしかねます。
• 8. 失効したポイントは、いかなる理由であっても復元いたしかねます。
• 9. 本サービスの終了もしくは利用者登録の抹消等の事情によりポイントが失効した場合には、失効したポイントに係る全ての権利は当社が保有するものとします。
• 10. 本プリペイドまたは本プリペイド情報が第三者により不正利用された場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
• 11. 当社は、利用者によるポイントの利用に関して一切責任を負わず、その内容について調査等を行う責任も負いません。利用者は、本プリペイドでの取引等に関して疑義その他の問題が生じた場合、ポイントの利用を可能とする加盟店等との間でこれを協議、解決するものとします。

第7条（パスワード及びユーザーIDの管理）

• 1. 利用者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
• 2. パスワードまたはユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は登録ユーザーが負うものとします。

第8条（本サービスの利用停止）

• 第5条第2項に定めるクレジットカードの決済日である当月の15日の午前8:50までに、本アプリ上において利用停止手続を行うことにより、本サービスの利用を停止することができるものとします。

第9条（本サービスの利用制限）

• 1. 本規約第5条1項にかかわらず、以下の各号に該当する場合は、当社は、本サービスの利用を制限することができるものとします。
• (1) 本サービスを悪用しようとする場合
• (2) 本サービスが賃料の振込以外の目的であるとき、またはその疑いがあると判断した場合
• (3) 第4条3項に定める承諾が得られていないとき
• (4) 登録されたクレジットカードが無効である場合
• (5) 利用者が、本サービスの利用者登録時に行った登録事項に虚偽があったと当社が判断した場合
• (6) 利用者が、本人以外のものと判断される場合
• (7) 利用者が、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
• (8) 利用者が、第17条1項に定める暴力団等に該当する場合
• (9) 法令または公序良俗に反する行為を行い、または行おうとする場合
• (10) 本規約または当社所定の他の規約、規定等を遵守しない場合
• (11) 破産・民事再生・会社更生・特別清算等の申立てを受けたときまたは自ら申立てをしたとき
• (12) 手形・小切手を不渡りにする等支払停止の状態に陥ったとき
• (13) 仮差押え・差押え・仮処分・滞納処分その他強制執行処分を申立てられたとき
• (14) 法令その他の変更により、本サービスが利用できなくなった場合
• (15) その他利用者として不適当として当社が判断した場合
• 2. 利用者は、前項による制限に関し、当社に対して何ら異議を述べることができないものとし、当社は、利用制限に起因して利用者が被った損害についての賠償その他の一切の責任を負わないものとします。

第10条（本サービスの提供条件）

• 当社は、メンテナンス等のために、利用者に通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。

第11条（禁止事項）

• 1. 当社は、利用者による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
• (1) 本規約に違反する行為
• (2) 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
• (3) 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
• (4) 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
• (5) 法令又は条例等に違反する行為
• (6) 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他の利用者又は第三者に提供する行為
• (7) 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
• (8) 事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
• (9) 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
• (10) 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
• (11) 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼすおそれのある行為
• (12) 他の利用者のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
• (13) 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
• (14) その他当社が不適当と判断する行為
• 2. 当社は、利用者の行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
• (1) 本サービスの利用制限
• (2) 本契約の解除による利用者登録の抹消
• (3) その他当社が必要と合理的に判断する行為
• 3. 当社は、前項の措置に起因して利用者が被った損害について一切の損害賠償責任を負わないものとします。

第12条（解除）

• 1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、利用者登録を抹消することができます。
• (1) 登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
• (2) 過去に当社から利用者登録抹消処分を受けていた場合
• (3) 利用者の相続人等から利用者が死亡した旨の連絡があった場合又は当社が利用者の死亡の事実を確認できた場合
• (4) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
• (5) 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
• (6) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日以上応答がない場合
• (7) 当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
• (8) その他当社が不適当と判断した場合
• 2. 前項の措置により退会した利用者は、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。

第13条（非保証・免責）

• 1. 本サービス及び本アプリの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
• 2. 利用者が登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
• 3. 本サービスまたは当社ウェブサイトに関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者が自己の責任において解決するものとします。
• 4. 利用者は、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連して利用者が日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
• 5. 当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。また、当社は、メンテナンス等のために、利用者に通知することなく、本サービスを停止又は変更することがありますが、この場合においても当社は一切の責任を負いません。
• 6. 予期しない不正アクセス等の行為によって利用者情報を盗取された場合でも、それによって生じる利用者の損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
• 7. 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。

第14条（損害賠償責任）

• 1. 利用者は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
• 2. 当社は、当社の帰責事由により利用者に損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
• (1) 当社の故意又は重過失による場合：当該損害の全額
• (2) 当社の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。）の範囲内とし、かつ毎月の賃料相当額を上限とするものとします。

第15条（本サービスの廃止）

• 1. 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
• 2. 前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第16条（秘密保持）

• 1. 利用者及び当社は、本サービスの提供に関して、相手方から開示された秘密情報を第三者に開示又は漏洩してはなりません。なお、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービスに関連して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。
• 2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
• (1) 開示を受けた時、既に所有していた情報
• (2) 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
• (3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
• (4) 開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
• (5) 法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報
• 3. 利用者及び当社は、秘密情報を本サービスの提供・改善のため必要のある役職員（雇用契約、委任契約又は業務委託契約等の契約形態を問わず自己の業務に従事する者をいいます。）、共同研究者、業務委託先、外部アドバイザー等であって秘密保持義務を負う者にのみ開示できるものとし、かつ開示目的以外の目的には使用しないものとします。
• 4. 利用者及び当社は、本サービスの終了、本契約の解約その他の事由により本契約が終了した場合、相手方の指示に従い秘密情報を速やかに返還又は廃棄します。なお、廃棄にあたっては、秘密情報を再利用できない方法をとるものとします。

第17条（反社会的勢力の排除）

• 1. 利用者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
• (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
• (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
• (3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
• (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
• (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
• 2. 利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
• (1) 暴力的な要求行為
• (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
• (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
• (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
• (5) その他前各号に準ずる行為
• 3. 利用者又は当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
• 4. 利用者及び当社は、前項により本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第18条（連絡・通知）

• 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、電子メールその他当社の定める方法で行います。通知は、当社からの発信によってその効力が生じます。

第19条（地位の譲渡等）

• 1. 利用者は、当社の事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
• 2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第20条（個人情報の取り扱い）

• 本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。

第21条（分離可能性）

• 1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効となった場合でも、本規約の他の規定は有効とします。
• 2. 本規約の規定の一部がある利用者との関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他のユーザーとの関係では有効とします。

第22条（存続条項）

• 本契約終了後も本サービスに基づく債権債務関係が残っている期間中においては、本規約等の規定はその効力を失わないものとします。

第23条（本規約の変更）

• 1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
• (1) 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
• (2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
• 2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を利用者に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりユーザーに周知します。
• 3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に利用者が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に利用者が解約の手続を取らなかった場合、当該利用者は本規約の変更に同意したものとします。

第24条（誠実協議）

• 当社及び利用者は、本規約の解釈につき疑義が生じた場合、相互に協議し、誠意をもって解決するものとします。

第25条（準拠法）

• 本規約の準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。

第26条（合意管轄）

• 利用者と当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第27条（その他）

• 1. 利用者は、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
• 2. 細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
• 3. 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。

附則

• 2025年2月17日：改定